2013年10月17日(木)

国民の目耳口ふさぐ

秘密保護法案　超党派の勉強会

　超党派の国会議員と市民が秘密保護法案の問題点を考える勉強会の第２回が１６日、国会内で開かれ、野党５党の国会議員１７人や市民ら９０人が参加しました。各党議員らは口々に法案提出阻止の決意をのべました。

　日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員は「国民の目、耳、口をふさぎ、アメリカとともに海外で戦争する国づくりが狙い。このことを国民に知らせて法案提出を阻止するため頑張る」と表明しました。

　生活の党の鈴木克昌代表代行･幹事長は｢憲法は国の最高法規。情報統制を基本的人権の上位におくことは明らかに違憲だ」と強調しました。

　民主党の辻元清美衆院議員は「三権分立と民主主義の根幹が崩されかねない」、みんなの党の真山勇一参院議員は「このままでは国民の知る権利が侵される」、新党大地の鈴木貴子衆院議員は「国民が声を上げることを萎縮させる法案は危うい」と警鐘を鳴らしました。

　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一氏と新聞労連副委員長で琉球新報記者の米倉外昭氏が基調講演しました。

反対の市民団体　広島ネット結成

　安倍政権が今国会で成立を狙う秘密保護法に反対する市民団体「ＳＴＯＰ！国家秘密法広島ネットワーク」が１５日、結成されました。自民党が１９８５年に最高刑が死刑で提出して廃案に追い込まれた「国家秘密法」と実質は変わらないとして、団体の名称に「国家秘密法」を使用します。

　広島市中区の原爆資料館で開かれた結成集会には約１００人が参加し、「主権者である国民の耳目（じもく）をふさぎ、口を封じる法案には、私たちは断固反対です」とのアピールを採択。山田延廣弁護士ら４人を共同代表に選出し、国会で法案に反対するよう求める嘆願書を国会議員に送る取り組みを確認しました。

　産経新聞社記者を経て弁護士になった尾山慎太郎・広島弁護士会秘密保全法制問題対策プロジェクトチーム幹事が講演し、法案の問題点について「知る権利を萎縮させ、民主主義の根幹をゆるがす」と告発しました。

監視社会を拒否　「会」が反対声明

　監視社会を拒否する会（共同代表・伊藤成彦中央大学名誉教授ら４氏）は１４日、安倍自公政権が成立をねらう「秘密保護法」の制定に「政府による強権的かつ強圧的な情報統制・表現規制の企てには絶対反対」とする声明を発表しました。

　声明は、「行政機関の長」（大臣や警察庁長官等）が自分の判断だけで特定の情報を「特定秘密」に指定することができ、「内部告発者」やジャーナリスト、市民らを念頭において、秘密漏えい行為とともに秘密取得行為にも重罰を科すことは「『特定秘密』を明らかにしようとする団体の弱体化をめざすおそれ」と指摘しています。