2013年10月14日(月)

政権に都合悪い情報隠す

「秘密保護法」で小池副委員長

　日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１３日に放送された読売テレビ系番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、外交・軍事・安全保障などの機密を漏らした公務員や民間業者に厳罰を科し、報道機関や国民の知る権利を侵す「秘密保護法」の問題について解説しました。

　小池氏は、１９７２年の「沖縄返還」に際し日本が米国の負担を肩代わりする「密約」が結ばれていたことに言及。「国家の命運にかかわる（情報）というより、自民党政権に都合の悪いことを『機密』として隠してきた」と批判しました。

　小池氏は「秘密保護法」について、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と軍事戦略・情報を共有するための「日本版ＮＳＣ」をつくる国家安全保障会議設置法と集団的自衛権行使との３点セットで狙われており、「米国と一緒に行う軍事行動の情報を隠すもの」と解説しました。

　評論家の宮崎哲弥氏が「何らかの秘密保護法は必要」と述べると、小池氏は「国家公務員法の守秘義務などがある」と答えた上で、「日本はまともな情報公開法がなく、取り締まりばかり強めるのは問題。そもそも憲法９条を持つ国にこんな法律はいらない」と強調しました。

　秘密期限が「５年」とされながら延長も認められている点について、小池氏は「秘密を解除する仕組みがない」と指摘。宮崎氏は「おっしゃるとおり。延長の根拠ははっきりしない｣と述べました｡