2013年10月6日(日)
秘密保護法案 Ｑ＆Ａ １
「秘密」範囲 歯止めなし
安倍内閣は秋の臨時国会へ「秘密保護法案」を提出しようとしています。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをＱ＆Ａで考えていきます。
Ｑ
「秘密保護法」の対象になる「秘密」ってなんですか？
Ａ
政府の原案では、国の安全保障に関わる(1)軍事(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止(4)テロ活動の防止―の４分野が対象です（図）。各分野で秘密にする「事項」をリスト（別表）にして“絞り込む”方式ですが、秘密にするかどうかは行政機関の長（閣僚など）次第。何が秘密かも「秘密」―という事態になりかねません。
紀香さんの懸念
女優の藤原紀香さんは９月、自身のブログにこうつづりました。
「もし国に都合よく隠したい問題があって、それ（法律）が適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」
法案の本質をついた指摘です。秘密を漏らした国家公務員に加え、秘密を知ろうとするメディアや一般国民にもこれまでにない重罰を科そうというのが法案の狙いです。
「国家機密にあたる範囲が曖昧なのが問題なのだと思います」
藤原さんは別の問題点も指摘しています。
法案は、例えば(1)軍事のリストでは１０項目を列挙。中身をみると「自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究」などとあります。これでは、自衛隊の活動についての非常に広範な情報が秘密の対象になります。
運用で膨大な量
この軍事リストは現在の自衛隊法が定める「防衛秘密」と同じもの。「防衛秘密」の場合、法律で決められている１０項目が運用にあたって２３３項目に細分され、それにしたがって指定された３万７５２件という膨大な量の秘密が保有されています（２０１１年時点）。
リストが秘密を“絞り込む”どころか、政府の裁量でいくらでも増やせるというこの仕組みで、(4)テロ活動防止の分野では原発関連の情報なども「秘密」になりえます。国家の恣（し）意（い）的運用を防ぐ歯止めはありません。
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