2013年9月28日(土)

認可保育園増設思い切って

用地補助条例案　和泉議員が提案説明

都議会委

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（写真）日本共産党が提出した条例案の質疑で答弁に立つ大山都議（中央）。右端は和泉都議＝27日、都議会厚生委

　東京都議会厚生委員会で２７日、日本共産党都議団が提出した認可保育所の建設用地取得費補助条例案について質疑が行われました。

　日本共産党の和泉なおみ都議が提案の趣旨説明に立ち、都内で認可保育所に申し込みながら入れなかった待機児が４月１日現在で２万１３６０人となり、前年同日より１５００人以上増加したと指摘。「認可保育園をたくさん造ってほしいというのが保護者の願い。少子高齢社会を乗り切るためにも、認可保育園を思い切って増設することが求められる」と強調しました。

　和泉氏は増設にあたり「東京で大きなネックになるのが土地の確保」だと述べ、認可保育所が用地を購入しやすくする条例案の内容を紹介しました。

　質疑では自民党都議が予算規模と財源の見通しを質問。答弁に立った日本共産党の大山とも子都議は年約５０億円との見通しを示し、「６兆円という都財政の規模から見れば十分出せる額だ」と答えました。

　また、公明党都議は「認可保育園だから園庭がなければいけないということはない」と発言しました。

　大山氏は、認可保育所は園庭があることが基本だとして、「園庭（分の土地）を買えないから園庭なしの保育園になっている」と強調。子どもの体力低下が指摘されている現在、戸外遊びが十分できる園庭のある保育園をつくるための条例案の意義を訴えました。

　傍聴した認可保育所を運営する社会福祉法人理事長（６６）は「子どもの健やかな成長をはかるには、豊かな環境が必要ですが、土地の確保は大きな問題です。民間の借地では、地主の都合で返還を求められる場合があり、不安定です。用地取得に補助する条例案は現場にとって大歓迎。成立させてほしい」と話しました。