2013年9月18日(水)

集団的自衛権行使可能に

解釈改憲年内にも提言

安保法制懇

　政府は１７日、安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の会合を７カ月ぶりに開きました。同懇談会は、歴代政権が憲法上、禁止してきた集団的自衛権の行使を可能にするとともに、「集団安全保障」に参加するための憲法解釈見直しを年内にも提言する見通しです。

　同日の会合には安倍首相も出席し、「国際協調主義に基づき積極的に世界の平和と安定に貢献する。積極的平和主義こそ日本が背負うべき２１世紀の看板だ」と強調。さらに、「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」と述べました。

　北岡伸一座長代理の説明によれば、１７日の会合は、自衛権に関する「法制上の不備」が議題となりました。

　安保法制懇は２００７年５月、第１次安倍政権の下で発足。「公海上での米艦防護」など４類型について検討し、０８年６月に集団的自衛権の行使を求めた報告書を提出しました。首相は今年２月、安保法制懇を再度招集。「４類型」にとどまらない検討を求めました。懇談会の北岡伸一座長代理は、米国などの要請があれば、いつでも集団的自衛権の行使に踏み切ることができるよう、全面的な解禁を盛り込む考えを示しています。　

　首相は提言を受けて解釈変更に踏み切り、来年の通常国会以降に「国家安全保障基本法」など関連法の整備に着手したい考えです。ただ、各種世論調査を見ても解釈変更反対の声が多数を占めています。