2013年9月12日(木)

認可保育園増へ条例案

共産党都議団　用地購入費へ補助

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　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１１日、都庁内で記者会見し、１８日から始まる都議会第３回定例会に、認可保育園の増設にむけて、用地購入費を都が補助する条例案を提出すると発表しました。

（写真）都議会に提案する、認可保育園の用地取得費補助の条例案を説明する（左から）清水、大山、和泉、大島の各都議＝１１日、都庁内

　党都議団として、４年ぶりに獲得した議案提案権を初めて行使します。

　認可保育園を希望しても入れない待機児数が東京都内で２万１３６０人（４月時点）にのぼります。６月の都議選では、待機児解消が大きな争点になりました。

　この条例案は、区市町村および社会福祉法人が、認可保育園を新設・増築する場合の用地確保を援助するため、都が土地購入費へ補助をするもの。１カ所あたり１０億円を上限とし、区市町村には購入費の２分の１、社会福祉法人には同４分の３を補助します。来年４月から実施し、予算規模は４年間で２００億円、８０００人の定員増を想定。党都議団は、このほか、都有地・国有地の活用促進なども含め、４年間で約３万人分の増設が必要だとしています。

　会見には、大山とも子、清水ひで子、大島よしえ、和泉なおみの各都議が出席。大山氏は１０日、各会派に条例案の共同提出を申し入れたと報告。「都議会では、これまで、知事も各党も認可保育園増設に言及しています。働くお父さん、お母さん、日本と東京の将来を考えるならば、必ずや賛同してくださると思います。成立させるために、最後まで全力を尽くしたい」と語りました。