2013年9月4日(水)

防衛省調達業務職員

特定企業受注４４人が関与か

不当要求に２人「応じた」

　陸上自衛隊のヘリコプター開発談合事件で、防衛省は、受注した川崎重工業側に情報提供した陸自幹部２人を停職１５～１０日の処分にしましたが、事件を受けて同省が実施した職員アンケートで、協力企業の受注に関与した職員が１７人もいたことが３日までにわかりました。「水陸両用準備隊」の編成やステルス戦闘機の購入など軍拡路線を安倍政権がすすめるなか、防衛省と軍需企業との癒着の一端が浮き彫りになりました。

1900人中1795人が回答

　このアンケートは、研究開発にかかわる調達業務に関係する防衛省職員約１９００人に実施したもので、１７９５人が回答しました。

　これによると、「（研究開発を）支援してくれた特定の業者のみ受注できるように仕様書等を作成したこと」に「ある」と答えたのは１７人､｢あるかもしれない｣は２７人にのぼります｡その理由(複数回答)として､｢その業者が契約相手方となり､事業が円滑に実施できる｣(２５人)､｢複数業者が応札すると防衛省の業務に慣れない業者が契約相手方となるおそれがある｣(１５人)､｢上司等がその業者との契約を期待する｣(ｌ人)―をあげています｡

　業者から､法令などに違反する行為､職務上公開してはならない情報の公開､特定業者への有利な取り扱いなど｢不当な要求｣を受けたことが｢ある｣と答えたのは､１７人｡このうち､不当な要求に応じた職員はいませんでした｡しかし､同僚が不当な要求を受けたのを見聞きしたことがあると答えた１０人のうち､その同僚が不当な要求に｢応じた｣としたのは2人いました｡

　上司や同僚､防衛省の退職者などから不当な要求を受けた職員は１６人｡うち2人が｢要求に応じた｣と回答しています｡