2013年8月17日(土)

海外メディア首相発言を批判

北東アジアに混乱

韓国・香港

　１５日の全国戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相が式辞で、日本による侵略戦争がアジア諸国に与えた損害や反省に言及しなかったことについて、韓国・香港の各紙は一斉に批判しました。

　朝鮮日報（１６日付電子版日本語版）は「（安倍首相は）日本がかつてアジア諸国を相手に行った加害の歴史や、これに対する反省は口にしなかった」と指摘。「日本政治がここから抜け出せなければ、日本は北東アジアの未来をつくっていく共同の主役ではなく、混乱をもたらす国への道を歩むことになるだろう」と論じました。

　東亜日報（１６日付日本語版）は、１面から「村山談話を事実上全面否定したものだ」とする記事を掲載。これに先立ち、ハンギョレ新聞（１４日付）は「われわれは今年、第２次世界大戦後、最も軍国主義的で右翼的な日本政府とともに（韓国の独立）記念日を迎える」と報じていました。

　香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（１６日付電子版）は「安倍晋三（首相）は、日本軍が東アジア全土に与えた苦痛を認めるために彼の前任者たちが使った『深い哀悼』や『深い反省の念』などの表現を避けた。この（表現の）回避が中国や韓国の怒りを買うことは必至だ」と論じました。

不戦の誓い捨てた

中国

　【北京＝小林拓也】安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国に対する加害の「反省」や「不戦の誓い」を表明しなかったことに対し、１６日付中国各紙は「安倍氏は式辞で不戦の誓いを捨てた」（京華時報）などと批判する論調を掲げました。

　京華時報は、安倍首相が「不戦」に触れなかったことについて「日本の加害者意識はますます薄れている」と警戒する専門家の声を紹介。新京報は、安倍首相が「反省」を表明しなかったのは「右翼的な政治傾向の表れであり、憲法改定や集団的自衛権を容認する解釈改憲のために道をつけるものだ」とする専門家の分析を掲載しました。

　中国共産党機関紙・人民日報は１面で、閣僚の靖国神社参拝は「被害国の国民感情を傷つけ、日本の国家イメージを損なった」と非難。中国共産主義青年団の機関紙・中国青年報は「靖国神社に参拝した国会議員は例年の２倍だった」と大きく報じました。