2013年8月16日(金)

旧南洋群島の民間戦争被害者

国相手に初の集団提訴

　サイパンなど旧南洋群島で戦争に巻き込まれた沖縄県出身の民間戦争被害者と遺族２４人が国に対し謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めて１５日、那覇地裁に提訴しました。旧南洋群島の戦争被害者が国の責任を問う集団訴訟は全国で初めて。

　原告は６７歳から１０１歳まで。被害状況は、米軍の攻撃や日本軍による殺害、極度の飢餓状態での栄養失調や病気、疎開船の沈没などとなっています。

　瑞慶山（ずけやま）茂原告弁護団長によると、旧南洋群島に住んでいた県出身者約８万人のうち、約２万５０００人が戦闘で死亡。戦後、約８０００人が「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の対象となる一方、約１万７０００人が適用除外とされ未補償のまま放置されているといいます。

　提訴後、記者会見で瑞慶山弁護団長は「南洋群島は、アジア太平洋戦争で初めて一般住民を巻き込んで壮絶な日米の地上戦がたたかわれた場所だ」と指摘。「戦争を引き起こした国からの謝罪と賠償なしに戦争は終わらない」と強調しました。

　同日、沖縄戦の民間戦争被害者と遺族による国賠訴訟の第４次提訴も那覇地裁であり、新たな原告７人をあわせ、同訴訟の原告は７０人になりました。