2013年8月15日(木)
自衛隊・毒ガス製造問題
地元説明「誠実に対応」
塩川氏に答弁書 過去の製造量公表
 （写真）陸上自衛隊化学学校＝さいたま市の大宮駐屯地 |
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区、大宮駐屯地内）がサリンなどの毒ガス（特定物質）を製造している問題で政府は１３日に閣議決定した答弁書で、「さいたま市等から緊急時に採る措置に関する情報提供等の要請があれば、誠実に対応してまいりたい」との考えを示しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えました。
塩川氏は、駐屯地外に被害が及ぶおそれのある事故の際、同学校の内部規則では自治体などに通報するよう定めていながら、「何ら情報の共有がされていない」と指摘。答弁書は同規則が施行された１９９６年４月以降、地元自治体、消防・警察、自治会に対して「緊急時の措置について説明は行っていない」と認めました。
答弁書では、２００２～１２年の製造・使用・廃棄・最大保有量などの実績値を初めて公表（表）。過去１１年間に製造された特定物質は全１１種類にのぼります。
塩川氏は、１９６０年代から毒ガスを製造していたとする証言や文献資料などをあげ、毒ガスの製造開始時期がさらにさかのぼる可能性に言及。開始時期を明らかにするよう求めていました。
答弁書は、１９９８年以降の防衛白書で「防護研究用」として「（化学兵器禁止）条約で規定される化学物質を少量合成している」とある記述について、「合成」とは化学兵器禁止法で規制される特定物質の「製造」と「同じ意味で用いている」と明記し、９８年以降の毒ガス製造を事実上認めました。一方で「現在保存している文書から製造開始時期は確認できない」と開始時期の特定を避けました。
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