保育「新制度」

親の願いに逆行、ストップ！！

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　安倍晋三政権の暴走は、保育分野でもとどまるところをしりません。「成長戦略」で「５年で待機児童ゼロ」を掲げる一方、「規制改革」や「社会保障制度改革」で、保育への企業参入の拡大、基準緩和などの規制緩和をすすめようとしています。

　そうしたなか、１０日から１２日までの３日間、神奈川県で第４５回全国保育合同研究集会（保育合研）がひらかれます。「全国の保育実践から学びたい」「保育のこれからは」…。保育関係者の豊かな交流がおこなわれます。

政府の具体化急ピッチ

　いま政府は、民主党政権時代に民主、自民、公明の３党合意で強行した「子ども・子育て支援新制度」の２０１５年４月からの本格施行をめざし、急ピッチで具体化を進めています。市町村に、国の方針にそった計画策定の準備をさせるために、１３年度中にさまざまな基準を示す方向です。

　すでに７月２６日の第５回子ども・子育て会議では、「新制度」の基本指針を了承しています。子ども・子育て会議と並行してすすめられている基準検討部会でも、保育の必要性と保育時間の認定の基準、施設の面積基準や保育士の資格、人員配置など、条件整備の基準などが議論されています。

　現在８時間が基準となっている保育時間も、保護者がパート就労の場合は、１日６時間までしか預けることができなくなる可能性もだされています。

　政府は、「新制度」では、認定こども園や小規模保育、家庭的保育、事業所内保育などを中心事業として推進しようとしています。小規模保育では、保育者の半分は無資格でもいいとする案もだされています。

　事業者団体からは、企業参入が進めば、撤退への対応も必要となることを想定し、撤退施設の子を別の業者が引き受ける際に定員をこえても、罰せられない枠組みが必要、などの議論もだされています。

　政府が横浜市をモデルにした「待機児童解消加速化プラン」をだしたことは、親たちのなかで危惧と不安をひろげています。横浜方式の実態は、新設の認可保育所１４４園中６割近い８１園が株式会社設立です。そのうち４６園は園庭の面積基準の緩和をうけ、ビルの高層階やマンション内、鉄道の高架下の認可保育所もつくられています。「新制度」の先取りです。

　「求めているのは子どもの詰め込みではなく、安心して預けられる保育の拡大」です。「規制緩和で質がよくなることはありえません」という親たちの声に逆行する「新制度」は中止すべきです。