歴史認識

共産　逆流と対決「日本の良心」

自民　侵略に無反省　国際問題に

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（写真）フィリピン・パナイ島イロイロ市に上陸し反日の看板を目にする日本軍兵士。看板には女性への暴行、略奪、殺害、拷問、強制労働が描かれている。当時のフィリピン人が日本軍を恐れていた事実が伺える（イロイロ博物館展示写真）

　日本がアジアと世界に信頼されるためには、過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを認め、負の遺産を清算する立場にたつことが不可欠です。

閣僚の靖国参拝

　ところが安倍内閣が発足して以来、侵略戦争と植民地支配を正当化、美化する勢力が本性をむき出しにし、大きな国際問題となっています。麻生太郎副総理ら４閣僚が侵略戦争を美化する靖国神社に参拝。安倍晋三首相も「真榊（まさかき）」を奉納しました。

　靖国神社は侵略戦争を“自存自衛の正義のたたかいだった”“アジア解放の戦争だった”とまるごと美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。戦前は陸軍省と海軍省が共同管理し、「死んだら九段（靖国神社の所在地）で会おう」との合言葉で国民を侵略戦争に駆り立てる精神的支柱となりました。

　さらに安倍首相は、「村山談話」（１９９５年）の見直しを表明し、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁。党首討論会（７月３日）では「そういう（侵略の）定義をした方がうまくいくという考え方は間違っている」と語り、日本政府も賛成したはずの国連の「侵略の定義に関する決議」を否定するところまできています。

　「村山談話」の一番の核心部分は、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなった反省とおわびを表明したことです。安倍首相は、いまだに「村山談話」の核心部分を引き継ぐと言いません。

　これに対して米議会調査局リポート（５月１日）から「安倍首相の発言は、彼が日本の侵略とアジア諸国民の犠牲の史実を直視することを拒絶する歴史観を持っていることを示している」と指摘されるなど国際問題になっています。

　戦後の国際政治は、日本・ドイツ・イタリアがおこなった戦争が不正不義の侵略戦争だったことを共通の土台にしており、安倍首相の立場とは相いれません。

公人の資格なし

　日本維新の会は「慰安婦制度が必要だった」（橋下徹共同代表）、「戦争に売春はつきもの」「（先の戦争は）侵略じゃない」（石原慎太郎共同代表）と述べ、自民党と同じく侵略戦争と戦争犯罪を正当化する妄言を続けています。

　日本共産党は、「橋下氏にもはや公人たる資格はなく、橋下氏を党まるごと擁護する維新の会には政治に参加する資格はない」と批判しています。

　安倍首相は、橋下暴言に対して国会で問われ、「立場が異なる」というだけで、批判も否定もしていません。安倍首相自身が日本軍「慰安婦」問題での軍の関与と強制性を認めた「河野談話」（９３年）の見直しを狙っているからです。

　安倍首相は第１次内閣の２００７年、「強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」として日本軍の関与と強制性を否定する答弁書を決定しました。しかし、その後、日本共産党の質問に対して、強制連行を示す証拠を政府が保有していることを認めざるをえなくなっています。

　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた唯一の党として、歴史を逆流させる勢力と真正面から対決。首相や閣僚は靖国参拝をはじめ侵略戦争を美化するような行動をとらないこと、日本軍「慰安婦」問題では、日本政府として公式に謝罪し、個人補償を行うことが不可欠だと主張しています。

韓国で高く評価

　歴史の逆流とたたかう日本共産党の姿は「日本社会の真の良心」として韓国でも高く評価されています。日本共産党の志位和夫委員長の著書『日本共産党とはどんな党か』の韓国語版（『いま、日本共産党』）を読んだ韓国の映画監督チョン・ユンチョルさんは「韓国人たちが一番大変だった過去の帝国主義の植民地時代、ひたすら日本共産党だけがこれに反対し、朝鮮の解放を主張した」と書評を寄せてくれました。