2013年7月8日(月)

学費支払い　就職後でＯＫ

学生の負担減　州議会が承認

　【ワシントン＝島田峰隆】米西部オレゴン州議会はこのほど、州内の公立大学やコミュニティー・カレッジの学費を州の負担で無償にし、卒業生が就職後に収入に応じて一定額を“学費”として州に納めるとする新計画を承認しました。利率の高い学生ローンが問題になる中、学生の負担を軽くする試みとして注目されています。

　新計画は１日、下院に続いて上院で承認されました。この日は、全国的には一部の政府系学生ローンの利率が倍になった日です。オレゴン州で最大の学生数を持つポートランド州立大学の教授で、新計画を提案したバーバラ・ダドリー氏はメディアに対し「オレゴン州が異なる取り組みを始めたのは良いことだ」と語りました。

　今後、専門家でつくる委員会が計画の詳細をつめます。卒業生が就職後２０年かけて毎年年収の約３％を州に納める案などを議論しているといいます。

　実施までには数年かかる見通しですが、学生が高利率のローンを利用しなくてすむということから話題になっています。米紙ニューヨーク・タイムズ３日付は「高等教育の費用の増大にどう対処するかについての長年の議論に新しい方向性を指し示すものだ」と指摘しました。

　米国では学生の多くが学費を賄うためローンを利用。４年制大学の卒業生は平均で約２万６０００ドル（約２６０万円）の借金を抱え、卒業後も返済が負担になっています。