2013年7月8日(月)

フジ系・新報道２００１「党首討論」

志位委員長の発言

　日本共産党の志位和夫委員長は７日のフジテレビ番組「新報道２００１」の党首討論で、アベノミクスのごまかしを告発し、国民の所得を増やして景気回復をはかる政治への転換を訴えました。

アベノミクスで給料は上がるか

給料下がる一方――「働く貧困層」なくす方向へ労働のルール立て直しを

　討論のテーマは、「アベノミクスによって国民の給料は本当に上がるのか」―。安倍晋三首相は「５月、６０万人雇用が（前年同月比で）増えた」とし、「だんだん給料は上がっていく」と述べました。司会者が「自民党アベノミクスとの対決姿勢を強くしている志位さん」と指名。志位氏は次のように述べました。

　志位　今、総理が昨年比で６０万人雇用を増やしたと言ったのですが、中身を分かっておっしゃっていらっしゃるのでしょうか。

　６０万人と言いますが、増えたのは非正規（雇用）が１１６万（人）、正社員は４７万（人）減っているんですよ。つまり、正社員から非正規への大規模な置き換えがすすんでいる。これは、ずっと自民党政権下で、労働法制の規制緩和をやってきた結果なんですね。

　それから、今後どうなるかという問題についても、（アベノミクスの）「成長戦略」の目玉に据えているのは、例えば、解雇の自由化、「限定正社員」をつくる。あるいは残業代ゼロの拡大、裁量労働のさらなる拡大。さらに派遣労働については「臨時的・一時的仕事に限る」という制限も取り外して野放図に拡大する。給料が下がる一方の話です。

　ですから、ここの転換がいま必要で、労働のルールを立て直す、労働者派遣法の抜本改正をやる、均等待遇のルールをつくる。そして、「働く貧困層」をなくしていくという方向へのチェンジが必要だと思います。

アベノミクスの是非

庶民に大増税、大企業に大胆な減税。百八十度間違い。破滅の道だ

　「成長戦略」にかかわり、首相は設備投資減税を表明。日本維新の会の橋下徹共同代表が「大胆な法人税減税、実効税率を下げると言い切らないと（だめだ）」とけしかけたのに対し、首相は法人税減税も「大胆に判断する」と応じました。志位氏は次のように述べました。

　志位　まず設備投資減税について言いますと、いま設備投資の減税をやったとしても、需要が冷え込んでいる、消費が冷え込んでいる、こういうもとでは設備投資に回りませんよ。法人税減税は大企業の内部留保に積まれてしまうだけになる。

　それから、さらに大企業への大胆な法人税の減税を一方でやりながら、１３・５兆円もの史上空前の消費税の増税をやる。こうなりますと、いま一番困っている（国民のみなさんの）暮らし、あるいは営業は本当に大打撃を受ける。経済が大打撃を受ける。そうしますと、税収そのものも減ってしまう。１９９７年（の消費税増税時）に起こったことですが、その繰り返しになります。

　ですから、庶民に大増税をかぶせながら、大企業には大胆な減税を振る舞うなんていうのは、本当におよそ向いている方向が百八十度間違っているし、これはもう破滅の道だと思います。これは撤回すべきです。