2013年7月4日(木)
自民が４．７億円献金請求
日建連にアベノミクス推進掲げ
「赤旗」日曜版 文書を入手
自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。（詳報は日曜版７日号）
 （写真）「赤旗」日曜版７月７日号 |
日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書です。
石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。
国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金 四億七千壱百萬円也」（４億７１００万円）と数字も示して献金請求しています。
自民党の国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれています。
大型公共事業の原資は税金で、そこから巨額献金を吸い上げること自体、政党の姿勢が問われる重要問題です。
自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。
日建連事務局は「自民党から献金要請があったのは事実だが、各社が自主的に判断すること」と答えました。
一方、国政協は時事通信社の取材に対し文書送付の事実を認めました。
■これが自民“献金請求書”だ■
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