中国人配偶者に支援を

国賠訴訟原告団など集会

高橋議員が参加

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（写真）「中国『残留孤児』の配偶者に支援を」と開かれた院内集会＝17日、東京都千代田区

　中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会と同弁護団は１７日、国会内で「残留孤児」の配偶者への支援を求める集会を開き、全国から「残留孤児」とその配偶者ら約２００人が参加しました。

　「残留孤児」は戦時下の国策により中国東北部（旧満州）などに送り込まれた日本人の子どもたちで、１９４５年８月の終戦時に国から見捨てられ中国に残留を余儀なくされた人たちです。日中国交回復後、日本への永住帰国が果たされましたが、多くが言葉の問題から仕事に就けないなどの困難を抱え、過酷な労働や差別・貧困に苦しめられてきました。

　長年の運動が実り、２００８年に国民年金の満額支給や支援給付金制度が創設されましたが、対象が「残留孤児」に限定されたため、中国で「孤児」と結婚し、一緒に日本にきた中国人配偶者は「孤児」が死亡すると支援が継承されないという問題が残されてきました。

　集会では、約１０００人の配偶者の一人、岡山県の赤澤江風さんが、「日本に骨をうずめる覚悟できた配偶者が、老後を安心して暮らせる支援策をつくってほしい」と訴え。安原幸彦弁護士が「秋の国会で法案成立をめざしてがんばりたい」と報告しました。

　各会派の国会議員が参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員が「超党派で一致して法改正できるように力をつくしたい」とあいさつしました。