2013年6月14日(金)
米NSA 電話記録収集問題
長官が活動正当化
世論調査 59% 「プライバシー侵害懸念」
【ワシントン=山崎伸治】米国最大の情報機関「国家安全保障局」(NSA)のアレクサンダー長官(米サイバー軍司令官を兼務)は12日、上院歳出委員会の公聴会で証言し、NSAが国内の全電話通信記録を収集した結果、「数十件のテロ活動を防止することができた」と述べ、同活動を正当化しました。
その中でアレクサンダー氏は、「NSA職員は法に従い、監督されながら、市民的自由とプライバシー、わが国の治安を守ることを肝に銘じている」と強調しました。
CBSテレビが11日公表した世論調査によると、政府が一般の米国民の通話記録を収集することについて、58%が反対し、賛成は38%。テロ対策のためにプライバシーが損なわれることを懸念するかとの問いには、「非常に」「ある程度」が合わせて59%と多数となっており、世論はNSAの情報収集活動に批判的です。
一方、NSAの活動を暴露した元NSA契約職員のエドワード・スノーデン氏は滞在先の香港で、地元英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのインタビュー(12日付)に応じ、「司法から身を隠すつもりはない」と表明。米国の法廷で争う意思があることを示しました。