2013年6月13日(木)

ハーグ条約と関連法案　子の最善の利益基本

井上議員に法相が答弁

参院法務委

　日本共産党の井上さとし議員は６日の参院法務委員会で、国際結婚が破綻した夫婦間の子の扱いを定めたハーグ条約と関連法案について、「国際ルールと国家間の協力は必要であり、子の最善の利益を最優先する姿勢で運用すべきだ」と求めました。

　谷垣禎一法相は「子の最善の利益を基本として運用していくべきだ」と答えました。

　井上氏は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）被害から避難して子どもを連れて帰国する場合が多いことをあげ、在外公館には現地支援機関と連携したＤＶ被害者への支援が求められ、同行支援や通訳支援の委託も必要だと指摘。外務省の山田滝雄参事官は「各国事情に合わせ大使館が付き添い等をするなど、できる限りのサービスをしていきたい」と答弁。井上氏の「現地の法律扶助制度を紹介するだけでなく、きちんと利用できるまで援助すべき」との指摘には、「館全体として体制を組み、最大限の支援をしていきたい」と答えました。

　井上氏は、子の返還を親が拒否した場合に裁判所が引き渡しを求める返還命令の代替執行には子の心身に配慮し、児童精神科医などの専門家の立ち会いを原則とすべきだと主張。同省の新美潤参事官は「児童虐待の支援業務に携わるなど専門的知見を有する人材が望ましい。指摘を踏まえ検討していきたい」と答えました。