2013年5月25日(土)

改定中小事業者にツケ

厚生年金保険法高橋氏反対

衆院本会議

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（写真）高橋ちづ子議員

　厚生年金保険法等の一部改定案が２３日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんな、生活、社民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　同改定案は、厚生年金の一部を国に代わって運用する厚生年金基金に特例的な解散制度などを設け、第３号被保険者（専業主婦など）の年金未納問題で特例の追納を可能とする措置を盛り込んでいます。反対討論にたった日本共産党の高橋ちづ子議員は「連帯責任を外して（厚生年金基金の）解散をしやすくする条件を整えた点は、遅きに失したとはいえ当然の措置だ」としながら、「これから解散に向かう基金の事業所は、多くの負債を返済していかなければならず、事業本体の経営にも影響を与える」と強調。「基金が市場の実態とかい離した予定利率に設定しているのを放置してきたことなど、国の対応の失敗のツケを、残された中小の事業者に負わせるという姿勢には反対だ」と述べました。

　また、第３号被保険者の記録不整合問題について、早期に是正する機会があったにもかかわらず、それをしてこなかった政府の責任は重大だと指摘。「無年金障害者の救済、あるいは年金と他の手当てとの併給制限の問題など、国会の決議などで解決を求めながら放置されてきた課題の解決もあわせて行うべきだ」と主張しました。

　そのうえで高橋氏は、アベノミクスで物価が２％増になってもマクロ経済スライドが発動し、「年金は１円も増えず、実質減となる」と強調。「消費税の増税を行いながら、『特例水準』の解消やマクロ経済スライドによる給付削減は行うべきではない」と述べました。