2013年5月25日(土)

共通番号法案自公民賛成で成立

共産党反対　プライバシー侵害常態化

　国民一人一人に番号をつけ税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）制」関連法案が２４日、参院本会議で、自民、公明、民主、みんな、維新などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民、生活などは反対しました。

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　日本共産党は、(1)個人のプライバシー情報が容易に照合、集積され、プライバシー侵害などが常態化する(2)具体的なメリットや費用対効果がしめされていない(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねない―として反対しました。

　導入は２０１６年１月から。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の３分野。３年後をめどに民間も含めて利用範囲の拡大を検討します。個人情報の漏えいや悪用を防ぐために第三者委員会による監視などがあるだけで、実効性ある解決策はなし。導入費用だけで３０００億円を要するとされ、さらに膨れあがる危険性を抱えています。日本弁護士連合会などをはじめ各界から反対の声があがっています。