2013年5月23日(木)

村山談話　核心部分引き継ぐのか

衆院外務委　笠井議員が追及

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（写真）質問する笠井亮議員＝22日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は２２日の衆院外務委員会で日本の侵略と植民地支配を認めた「村山談話」について取り上げ、「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという核心部分を引き継ぐのかと追及しました。

　岸田文雄外相は、「侵略あるいは植民地支配、こうしたものも含めて歴代内閣の立場全体を引き継いでいく」と表明しました。

　一方で安倍晋三首相はこの間、「村山談話」の見直しに言及し、その核心部分である侵略と植民地支配について明示的に認めようとしておらず、首相の立場が厳しく問われます。

　笠井氏は、韓国政府が日韓請求権・経済協力協定（１９６５年締結）に基づき、元日本軍「慰安婦」と被爆者の賠償請求権問題に関して、両国政府の協議を日本政府に求めていることについてただしました。

　岸田氏は、これまで韓国側から協議の要請が２度にわたってきていることを認めながらも、請求権については同協定第２条で「完全かつ最終的に解決された」として、政府間協議には応じない姿勢を示しました。

　笠井氏は、協定成立時の椎名悦三郎外相が「両国間の重大な解釈の違いが生じた場合」の協議を認めた答弁（１９６５年８月５日、衆院外務委員会）を指摘。「慰安婦」問題が被害者の告発で政治問題化したのは１９９０年以降のことだと述べ、「解決ずみだという日本政府の主張は成り立たない」と批判。「被害者はもう高齢になっている。早急かつ誠実に対応すべきだ」と主張しました。