2013年5月21日(火)
学童の基準上げて
政府が指導員処遇充実約束
山下氏 参院総務委
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日本共産党の山下芳生議員は16日の参院総務委員会で、国が新たに策定する学童保育の設備・運営基準の引き上げと財源保障を求めました。
山下氏は、学童保育が共働き・一人親家庭の親の勤労と小学生の放課後の生活・遊びを保障する不可欠な市町村サービスだと強調。新藤義孝総務相は「大変重要な施設だ」と応じました。
山下氏は、改定児童福祉法34条は「児童の身体、精神、社会的な発達のため」の設備・運営基準を求め、全国学童保育連絡協議会や国民生活センターも指導員の常時複数配置を提言していると指摘。秋葉賢也厚労副大臣は「よりよいものにしていくため、さまざまな意見・調査に十分配慮しながら検討していく」と答えました。
山下氏は、「人と関わりながら成長することが障害をもつ子には必要で、息子にも私たち夫婦にもなくてはならない居場所です」と訴える母親の手紙を紹介。指導員には高い専門性が求められる一方、3年以内に半数近くが辞める背景に「この給料では生活できない」など処遇の低さの問題があり、早急に改善すべきだと強調しました。秋葉副大臣は「(手紙で)国民の期待の高さを改めて認識した。処遇充実に向けしっかり取り組んでいくことが大事だ」と応じました。