2013年5月18日(土)

消費税転嫁法案を可決

塩川氏「大増税前提」と反対

衆院本会議

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（写真）反対討論する塩川鉄也議員＝17日、衆院本会議

　衆院本会議は１７日、消費税大増税を前提に表示・宣伝の制限などを盛り込んだ消費税転嫁法案を自民、民主、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党、維新、みんな､生活､社民各党は反対しました。

　反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、「消費税の２段階の大増税を前提としている」と指摘。アベノミクスで業績回復したのは一部の輸出大企業のみで、労働者の賃金や下請け単価は上がっておらず、「大増税を強行すれば、雇用の７割を支える中小・零細業者の営業が破壊され、内需をいっそう冷え込ませる」と批判しました｡

　塩川氏は、「消費税転嫁阻害の最大の要因である、大企業と中小企業の圧倒的な力の差を背景とした『下請けいじめ構造』を何ら改善しない」と批判。現在でも買いたたきを理由とした摘発例は独禁法で１件、下請法でも１件にすぎないとし、「下請けいじめを潜在化・巧妙化させることになる」と指摘しました。

　さらに、「下請けいじめ構造の是正がないまま、『消費税還元セール』等の宣伝・広告を禁止するという筋違いの規制を行っている」と批判。「中小企業の営業と国民生活を底なしの泥沼に突き落とす消費税大増税はきっぱり中止せよ」と求めました。