2013年5月17日(金)
カジノ解禁認めない
大門議員 「多重債務者増に」
参院財政金融委
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日本共産党の大門実紀史参院議員は16日の参院財政金融委員会で、刑法185条で禁じられている賭博(カジノ)の解禁について取り上げ、多重債務者を増やすことになり認められないとのべました。
カジノをめぐっては、超党派国会議員の「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)が合法化をねらう動きを強め、橋下徹大阪市長も誘致に向けた法整備を安倍晋三首相に要望しています。
大門氏は、解禁された韓国では、カジノ周辺でマフィアや売春行為、ヤミ金がはびこり、多重債務者の増加が報告されていることを紹介。政府の多重債務者対策本部の調査で、多重債務の原因の2番目にギャンブル依存症があげられていることを指摘し、「カジノ解禁について金融庁は、明確に慎重であるべきだ」とただしました。
麻生太郎金融担当兼財務相は「多重債務と、指摘のあった問題とは十分考えてやらねばならない」と答弁しました。
大門氏は、カジノ議連の最高顧問に麻生金融担当相が就任していることをあげ、「金融担当大臣がカジノ議連の最高顧問であることはそぐわない」と指摘。麻生金融担当相は「検討させていただきます」とのべました。