2013年5月14日(火)

衛生研独法化中止に

参総務委　大阪の計画で山下氏

（写真）質問する山下芳生議員＝９日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生参院議員は９日の参院総務委員会で、大阪府と市が計画する府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の地方独立法人化は認可すべきではないとただしました。

　府立公衆衛生研究所について山下氏は、雪印低脂肪乳食中毒事件では原因究明の検査方法を開発するなど、住民の生命と安全を守る役割を果たしていることを指摘。効率優先の独立法人化によって必要な検査や研究が削減され、感染症や食中毒などの危機管理に対応できなくなる危険性があるとのべました。

　全国７９の地方衛生研究所の役割について新藤義孝総務相は、「保健所などと連携して地域住民の健康維持や生活の安全維持の確保を担っている」とのべ、地方独立法人化した例がないと答えました。

　秋葉賢也厚労副大臣は、国立感染症衛生研究所が「国の重大な危機管理に直結」するとして「直接実施」しており、地方衛生研究所についても「より一層、充実強化を図るべき」だと厚労省が昨年、通達を出したと答弁。

　山下氏は、「独法化すれば全国のネットワークがほころびかねない。認可権限を持つ総務相が地方独立行政法人化をストップすべきだ」と求めました。

　新藤総務相は「いろんな心配に十分配慮するのは当然。住民の不安、行政目的の達成を前提に法律の規定にもとづいて対応する」と答弁しました。

　山下氏は「関連法に照らし、公衆衛生が維持されるかが一番のモノサシでなければならない」とのべました。