2013年5月14日(火)

“戦後の世界秩序否定”

首相の侵略定義発言　市田氏が批判

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝13日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」とのべたことに対して国際的批判が広がっていることについて聞かれ、「戦後の世界秩序を根本から否定するものであり、絶対に許されない」と強調しました。

　市田氏は、戦後世界は、日本などの侵略戦争を否定して国連憲章がつくられ、日本もポツダム宣言でこれを受け入れて再出発したことをあげ、「中国や韓国などが怒りを表明するのは当然のことであり、日本がアジアと世界で生きていく地位を失うことになる」と批判しました。

　市田氏は、安倍首相の姿勢は、田中角栄首相が「後世、史家が評価することだ」と述べた４０年前まで逆戻りするものだと指摘。村山首相談話でともかくも侵略と植民地支配を「国策の誤り」と認めたことにふれ、「逆戻りさせることは許されない。発言を撤回して謝罪すべきだ」と強調しました。

　さらに市田氏は、安倍首相がねらう憲法９６条（改憲の発議要件）改定について聞かれ、「一番のねらいは９条改憲のためにハードルを低くすることだが、９６条は単なる手続き規定ではない。改定すれば憲法が憲法でなくなってしまう」と強調しました。

　市田氏は、主権者である国民が権力者を縛るという立憲主義にもとづいて、時の権力者の思惑で勝手に変えられないようにどの国もハードルを厳しくしていることに言及。そのため“憲法のイロハも知らないのか”と９条改憲の立場に立つ人からも厳しい批判があがっていることをあげ、「９６条改定を許さない一点であらゆる政党・政治家、団体、個人とも力を合わせて阻止するために全力をあげたい」と表明しました。