2013年5月12日(日)

ファンド指導ただす

大門議員　金融庁は責任もって

参院財政金融委

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（写真）質問する大門実紀史議員＝９日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、昨年来急増している「事業再生ファンド」（現在６３）を活用した中小企業支援策を取り上げ、金融庁がファンドへの指導に責任を持つことを求めました。

　大門氏は、中小企業金融円滑化法打ち切り後の中小企業支援策にふれ、金融機関や中小企業再生支援協議会が中心となるべきだと強調。全国規模の事業再生ファンドに、従業員の７割解雇など強引な債権回収が問題となった再生会社・フェニックスキャピタルが加わっていることを指摘し、「このようなファンドが参加していることは問題だ」とのべました。

　大門氏は、再生案件ごとに資金を投資家に募るファンドが多数あることを示し、「投資家へ高いリターンを出すことが求められ、中小企業本位の再生ができるのか」と主張。「円滑化法が切れた今が千載一遇のビジネスチャンス」「円滑化法適用企業の７割は再生できない」と幹部が発言しているリサパートナーズをあげ、「金融庁が責任をもって、事業再生ファンドや回収会社を監視、指導せよ」とただしました。

　金融庁の細溝清史監督局長は「事業再生支援の目的に合致しない恐れもある」とのべ、監督、指導を約束しました。