2013年5月9日(木)

米投資会社ＭＲＩ出資消失

被害回復へ弁護団結成

（写真）記者会見するＭＲＩ被害弁護団の山口広弁護団長（左から２人目）＝８日、東京霞が関の司法記者クラブ

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本国内で集めた１３００億円以上の資金を消失させた疑いがある問題で、消費者問題にくわしい弁護士らが被害者弁護団を結成し８日、都内で記者会見しました。

　ＭＲＩ社は、米国の医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利などを買い取って回収する事業を行っているとして、この事業への投資で高利回りを確保できると宣伝。日本国内の８０００人を超える顧客から出資金を集め、それを実際には運用に回さず、大半を消失させた疑いがもたれています。

　山口広弁護団長は、「アメリカで生まれた金融商品が日本国内の消費者にだけ売られ、そのほとんどが個人投資家だというきわめて特殊な事案。うやむやにさせることなく、被害者の声を集め、被害回復をすすめるため力を尽くしたい」とのべました。

　４月２６日に関東財務局がＭＲＩ社の行政処分を発表して以降、「救済」をうたう詐欺による２次被害が広がっており、救済の窓口を早期に立ち上げる必要があったといいます。

　弁護団では、被害者の相談を受け付けるほか、１２日に都内で被害者説明会を開催。被害者の実情把握、ＭＲＩ社社長の刑事告発、日米当局との交渉などをすすめていくことにしています。

　ＭＲＩ被害弁護団相談受付　０３（５３６３）５６６７（平日の午前１０時～午後４時）

　被害者説明会日程　１２日（日）午後１時から　東京都千代田区の大手町サンケイプラザ４階