2013年5月3日(金)

認可保育所株式会社参入を促進

厚労省方針もうけ優先・質低下の危険

　各分野の規制改革策について議論している規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は２日、首相官邸で８回目の会合を開き、認可保育所への株式会社の参入拡大で厚生労働省と合意したと発表しました。株式会社による保育所経営は、突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないと批判されています。

　認可保育所の設置主体の制限は２０００年に緩和され、法律上は株式会社の参入が認められています。しかし、株式会社立の認可保育所は全国で１％程度にとどまっています。

　規制改革会議は、待機児童解消が進まない理由について、自治体が株式会社を排除しているからだと問題をすりかえ、「自治体の裁量で認可しないことは許されない」と厚労省に圧力をかけてきました。

　１５年４月導入が狙われている「子ども・子育て支援新制度」（新システム）では、設置主体が株式会社であることを理由に自治体が裁量で認可しないことは許されない、と明文化されます。

　厚労省は今回、新システム導入を待たずに各都道府県・市町村に対し、「公平・公正な認可制度の運用」を求めることを、月内にも通知する意向を示しました。“待機児童の解消”を口実に、株式会社の参入を前倒しで促進するものです。同省は、通知後に株式会社の参入状況を調査し、公表するとしています。

　同会議と厚労省は、事業所内保育施設の避難用屋外階段の設置義務については、保育所増設の「阻害要因」だとし、「（現在と）同等の安全性と代替手段を前提として緩和」する方向で今年度中に結論を得るとしました。