2013年4月17日(水)

政府予算案衆院を通過

共産党は反対　組み替え動議提出

　大企業支援と軍事費増などを盛り込んだ２０１３年度予算案（一般会計９２兆６１１５億円）が、１６日の衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決されました。日本共産党など野党は反対しました。

　本会議に先立つ予算委員会では、日本共産党の宮本岳志議員が予算の抜本的組み替え動議を提出し、国民の所得を増やし、社会保障を再生する予算への転換を求めました。

　本会議で反対討論に立った宮本氏は、消費税増税を前提としている予算だと批判し、消費を減少させ、中小零細業者の営業を破壊すると増税の中止を要求。生活保護費や年金削減をあげ、消費税増税を押しつけた上、社会保障を削減することに容認できないと述べました。

　大企業の成長戦略と利益優先の経済政策は破綻しており、大企業の内部留保を国民生活と中小零細企業に還元し、内需主導の経済政策に転換するよう主張。国民の利益に反する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加はやめるよう求めました。

　沖縄・辺野古への新基地建設は認められないと批判し、軍事費の増加はアジアの平和的環境づくりに逆行すると述べました。

　東日本大震災被災者の生活と生業（なりわい）の再建支援を抜本的に強化するよう主張。原発事故の「収束宣言」を撤回し、原発再稼働をやめ、原発から直ちに撤退する決断を求めました。

　組み替え動議の趣旨弁明で宮本氏は、(1)消費税増税を中止(2)賃金をはじめ国民の所得を増やす政策への転換(3)社会保障の基盤を再生し、教育予算を拡充(4)ＴＰＰ参加を撤回し、農業、中小零細企業など地域経済を支援(5)被災地の生活と生業の再建支援を強化(6)原発事故被害の解決、「即時原発ゼロ」を決断(7)沖縄・辺野古への新基地建設を撤回し、軍事費を大幅に削減する―を求めました。