2013年4月13日(土)

中小業者が転嫁できぬ消費税

増税中止、構造にメスを

塩川議員要求

（写真）質問する塩川鉄也議員＝12日、衆院本会議

　大手業者が消費税の価格への転嫁を拒んだりすることなどを禁じる法案が１２日、衆院本会議で審議入りしました。質疑に立った日本共産党の塩川鉄也議員は「多くの業者は消費税を『営業破壊税』と呼ぶ。消費税の大増税はきっぱり中止するべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、消費税が１０％になれば社会保障の負担増などと合わせて１世帯あたり３１万円も負担が増え、金融緩和による物価上昇と合わせると消費者物価が９％にはね上がると指摘。「勤労者の可処分所得と消費支出をいっそう減らし、デフレ・不況からの脱却に逆行する」とただしました。

　さらに「消費税を価格に転嫁できない苦しみが、消費税導入以来、四半世紀続いてきた」というのが中小零細業者の悲痛な叫びだと強調。中小企業が価格転嫁できない根本原因に大企業による「下請けいじめの構造」があると述べ、法案に盛り込まれた対策はほとんど効果をあげていない独占禁止法や下請法と実質的に変わらず、根本原因にメスを入れずに「消費税還元セール」などの宣伝や表示を取り締まるのは筋違いだと批判しました。

　安倍晋三首相は「消費税引き上げ分が、すべて物価上昇につながるわけではない」とごまかし、「転嫁価格の問題のみが滞納の原因とはいえない」と中小業者の実態をかえりみない姿勢を示しました。

　塩川氏は「消費税増税を強行すれば、雇用の７割を支える中小零細業者の営業を破壊する。消費支出を抑え、国民のくらしと経済を底なしの泥沼に突き落とすことになる」と強調しました。