2013年4月10日(水)

事業再生計画作成費小規模業者、負担ゼロ

被災地に朗報　大門氏の質問実る

　被災地事業者が東日本大震災事業者再生支援機構(復興庁所管)から債権買い取りを受ける際、提出する事業再生計画の作成費用が、事業者負担から負担ゼロか一部負担に９日から改正されることになりました。日本共産党の大門実紀史参院議員が復興庁に要請し、国会質問でも取り上げて実現したものです。

　これまで事業再生計画作成には監査法人など専門家の知識が必要で、その委託費用が小規模事業者でも数十万～１００万円もかかっていました。

　改正では、委託費用が１００万円以下の場合、機構が全額負担。１００万円超―３００万円以下の部分も１０％負担などと大幅軽減されます。

　これまでの支援案件の７７・３％は委託費用１００万円以下。今回の改正で小規模事業者のほとんどが負担ゼロになり、すでに費用を支払った事業者には、返還されます。

　大門議員は、被災地の商工会議所や事業者から負担軽減の要望を受け止め、「被災者に費用負担を求めるのは酷だ」と是正を要請。３月２１日の参院財政金融委員会では「速やかな改善が必要だ」と質問。麻生太郎財務相が「早速、問い合わせて改善の話をすすめていく」と答弁していました。