2013年3月31日(日)

どこからみても中止しかない

消費税増税

安倍内閣は来年４月実施狙うが

mixiチェック

　安倍晋三内閣は、景気がみかけのうえでは上向いているかのような状態をつくりだし、現行５％の消費税率を２０１４年４月から８％に、１５年１０月から１０％に引き上げようとしています。しかし、消費税増税はどこからみても道理がありません。

社会保障のためというが…

全分野給付減と負担増

（写真）「アベノミクスは、庶民に何の利益ももたらさない」と話して消費税増税中止の署名をする女性＝24日、東京都豊島区

　政府は消費税増税で「社会保障の安定財源を確保」して「“全世代対応型の社会保障”を充実します」と宣伝してきました。

　しかし、安倍政権は生活保護費の大幅削減を皮切りに､介護､医療､年金など、すべての分野で給付削減と負担増を計画しています｡｢社会保障を充実する」という増税の口実は崩れ去っています。

　生活保護では、日常生活費をまかなう生活扶助基準を３年間かけて段階的に６７０億円引き下げ、年末に支給される期末一時扶助も７０億円削減する計画です。生活保護法を大改悪し、低賃金で働かせたり、子どもや兄弟姉妹などに扶養が困難な理由の説明を求めて、生活保護利用を締め出そうと狙っています。

　介護では、利用料（現在１割）の引き上げや「軽度者」を保険給付の対象から外す方向を検討中。医療では、７０～７４歳の患者負担の倍増や風邪薬などの「市販品類似薬」を保険給付の対象から外すことをたくらんでいます。

　年金でも、「マクロ経済スライド」を毎年必ず発動し支給額を０・９％ずつ減らしていくことや、支給開始年齢のさらなる引き上げを狙っています。

　消費税増税が“社会保障のため”などでないことは明白です。

財政再建のためというが…

ムダな公共事業を復活

　大都市環状道路や国際コンテナ戦略港など無駄と浪費の巨大公共事業が復活するもと、「財政再建のため」という口実は通用しません。

　今日の財政危機は１９９０年代に“国と地方で公共投資に５０兆円、社会保障に２０兆円”という逆立ちした財政が招きました。

　ここにきて、不要不急の大型公共投資が大手をふるって復活しようとしています。東日本大震災を受け、「国土強靭（きょうじん)化｣｢防災･減災｣の名で「１０年間で２００兆円」（自民党）、「１０年間で１００兆円」（公明党）と競いあい。消費税増税法の付則に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との項目を盛り込み、増税分を公共事業にも使えるようにしてしまいました。

　消費税を増やしても、経済が悪くなれば財政は悪化します。９７年に橋本自民党内閣は消費税を３％から５％に増税しましたが、景気の悪化と大企業・大資産家減税で税収は１０年間で１４兆円も減ってしまいました。

　消費税増税で景気を悪化させたうえ、無駄と浪費では「財政再建」は吹き飛びます。