2013年3月29日(金)

研究開発減税

適用額の３割以上上位１０社で占める

　企業が支出した研究開発費の一部分を法人税から控除する研究開発減税のうち、「総額型」の３割以上が上位１０社に適用がかたよっていることが政府資料から分かりました。

　研究開発減税には、企業が試験研究を行った場合、法人税の２０％を上限に試験研究費の８～１０％を控除する「総額型」に加え、２０１３年度末までの特例として、「増加型」「高水準型」などの上乗せ措置があります。

　１１年度の研究開発減税の適用総額２６５１億円のうち、８割以上となる２１７６億円が「総額型」です。このうち７１２億円（３２・７％）が上位１０社の適用でした。

　資料は、２０１０年３月に成立した「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（租特透明化法）による調査結果です。財務省が３月に国会に提出しました。資料によると、「総額型」適用額の１位は１３９億８５６万円、２位は１１７億８４５８万円、３位は１０１億３７５０万円でした。なお、政府は「企業の取引や経営環境に影響を与える可能性もある」という口実で、適用上位の企業名を公表していません。

　租特透明化法を作成する過程で議論した民主党時代の政府税調には、名前を公表しないよう企業から要求があったと報告されています。税金をまけてもらっておきながら、企業名公表は拒否するのはあまりに身勝手です。

　研究開発減税は、製薬会社含む化学工業が３６・２％、自動車を含む輸送用機械器具製造業が８・１％など、適用される業種もかたよっています。さらに、適用額の８割以上が資本金１０億円以上の大企業です。

　政府は、研究開発減税の控除上限を現行の２０％から３０％へ引き上げる税制「改正」を今国会に提出しています。

　研究開発減税の上乗せ措置　(1)直近３事業年度の平均を上回り、かつ直近２事業年度よりも当年の試験研究費が多かった場合、増加額の５％（増加型）(2)売上高の１０％を超える試験研究費の額の一部（高水準型）―のどちらかを「総額型」の上限２０％に上乗せするというもの。この上乗せ措置を使えば、現状でも法人税額の３０％まで税額控除を受けることができます。