被災した中小事業者へ

金融支援を強めて

参院財金委　大門議員

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（写真）大門実紀史議員＝21日、参院財政金融委

　大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で被災した中小事業者への金融支援を抜本的に強めるよう求めました。

　金融庁の細溝清史監督局長は、債務返済を一時停止している事業者は３１２件（２％）、条件変更し返済を開始している事業者は１万５２２９件（９８％）と答弁。大門氏は、「二重ローン」を防ぐためにつくられた中小企業庁の産業復興機構と復興庁の再生支援機構による債権の買い取り決定が２００件にとどまっていることを指摘。「政治も国会も何をしていたのかと責任が問われる」とのべました。

　大門氏がさらに、「平時の事業再生の発想から転換する必要がある」と強調。事業再生計画の作成費用が産業復興機構では機構が負担するのに対し、再生支援機構では本人負担となっていることをあげ、「不公平だ。速やかな改善が必要だ」とただすと、麻生太郎財務相は「早速、問い合わせて改善の話をすすめていく」と答えました。

　大門氏は、被災者支援を目的に金融機関に公的資金が注入されていることを指摘し、「金融機関が機構を活用するよう指導せよ」と主張。麻生財務相は「被災者の再生支援に貢献していくことが前提だ。履行を促していく」と答えました。