2013年3月20日(水)

３ワクチンの定期接種化の財源

負担増にならないように

衆院委　厚労相に高橋議員

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝19日、衆院厚生労働委

　ヒブ､小児肺炎球菌､子宮頚がんの３ワクチンの定期接種化を盛り込んだ予防接種法一部改正案が１９日に衆院厚生労働委員会で全会一致で採択されました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、３ワクチンの定期接種化は、細菌性髄膜炎で子どもをなくした親や子宮頚がんの当事者の訴えが全国に広がり、自治体からも声があがり「ワクチンの必要性が認められた」ものだと述べ、おたふく、水疱瘡（ぼうそう）など求められる他のワクチンも早期に定期接種化するよう促しました。

　同時に高橋氏は、今回の３ワクチンの定期接種化の財源に、子ども手当創設による年少扶養控除廃止による地方増収分が充てられていることを指摘。子ども手当は所得制限のある児童手当に戻したのに、年少扶養控除が廃止されたままでは「子育て世代は増税になってしまう」と批判。自民党が選挙公約で「年少扶養控除の復活」を掲げていたことも示し、年少扶養控除を復活させ、ワクチンのための財源もしっかり確保せよ、と田村憲久厚労相に求めました。

　厚労相は「公約はその通りだが、一度変わった制度を元に戻すと､子育て家庭が(支給額がどうなるか）予測がつかない」などと説明。高橋氏は「新たな財源をみつけて子育て世代を手厚くすると大臣が発信すべきだ」とせまると､厚労相は｢将来的に復活となれば、違った財源措置をしなければならない」と述べるにとどめました。