2013年3月14日(木)

保護者ニーズは認可　東京・杉並党議員主張

　東京都杉並区議会の予算特別委員会で１３日、日本共産党の山田耕平、原田あきらの両区議が質疑に立ち、認可保育所の増設を迫りました。

　山田氏は「区は保護者の保育ニーズが多様化しているというが、同区の入園申し込みでは圧倒的に認可保育所を求めている」と指摘しました。保育サービスを利用したい保護者の７割が公立の認可保育所を望んでいるという厚生労働省の調査結果を紹介。さらに、保育中の死亡事故件数（２０１２年）では、認可保育所は１００万人あたり２人であるのに対し、認可外保育所では１００万人あたり６４人と大きな差があり、「安全面を求めて認可を選ぶ人が多い」と強調しました。公用地を活用した認可保育所の早急な増設を迫りました。

　区側は「認可保育所を中長期的な視点で柱として整備をすすめながら、多様な保育ニーズにこたえていく」と答えました。

　原田氏は、待機児童の定義について質問しました。昨年４月の同区発表の待機児童数は５２人ですが、認可を希望しても入れずに認可外に入園させた人や、育児休暇を延長せざるを得なかった人、就労をあきらめた人などは含まれません。原田氏は、こうした実情に即した定義で待機児童数を割り出している区はいくつもあるとのべ、「待機児童数の定義は、認可保育所の整備計画に直接的な影響を与える。他区にならった数の割り出しが必要だ」と求めました。