2013年3月12日(火)

首相が表明　４月２８日サ条約発効の「記念日」化

沖縄と国民全体の「屈辱の日」

　「本年４月２８日に、政府主催の記念式典を実施する方向で検討している｣｡安倍晋三首相が衆院予算委員会（７日）でこう表明したことが、沖縄県民に新たな怒りを巻き起こしています。４月２８日は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した日で、沖縄は日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」と呼んできました。にもかかわらず、政府として「完全な主権回復の節目を記念」する日と決めることは、県民の思いを踏みにじるものです。

　首相の表明は、自民党・野田毅氏への答弁。野田氏は同党有志でつくる「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」の会長で、２０１１年にはこの日を祝日にするための法案を国会に提出しました。

　首相は予算委で同議連の活動を「改めて敬意を表したい」と評価。また、「条約が発効し、わが国は主権を完全に回復した。独立を手に入れたわけだ」とこの日の意義を強調しました。

独立は詭弁

　しかし、サ条約で独立を果たしたとする首相の主張は、まったくの詭弁（きべん）です。第３条で沖縄、奄美、小笠原諸島は、独立どころか米国の施政権下に切り捨てられました。沖縄ではその後も、米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強奪が続きました。“基地あるがゆえの苦しみ”とたたかいの原点の日であり、沖縄県民は「屈辱の日」としてきたのです。

　そもそもサ条約は、日本の侵略戦争によって甚大な被害を受けた中国や朝鮮が招へいされないなど、米国と西側諸国だけが調印した片面講和を特徴とします。

　サ条約第６条には外国軍の駐留継続の根拠が示され、同時発効の旧安保条約で、占領中につくられた基地がそのまま米軍に提供され、自由に使用できる仕組みが確保されました。事実上の従属国として、形を変えて米国の占領を続けることを可能にしたのが両条約です。

狙いは改憲

　６０年を経て「主権回復の日」をつくる狙いが、改憲に向けた世論誘導にあることは明らかです。

　首相は「憲法や教育基本法も主権を失っている間にできた」として、これらが占領下の「押しつけ」との理屈を展開。先の議連の設立趣意書も「主権回復時に自主憲法と国防軍創設は最優先だった」と述べ、「真の独立を考える日」として「毎年必ず考える機会を提供する」と意義を主張しています。

　標的は、平和主義と戦力の不保持をうたう憲法９条です。しかし、ポツダム宣言を踏まえ、侵略戦争と植民地主義への反省のもとに戦後の出発点となったのが憲法です。それに逆行するサ条約と日米安保体制によって、米国従属の出発点となった日を「主権回復」として祝うことは、沖縄だけでなく日本国民全体の「屈辱」です。　（池田晋）