2013年2月21日(木)

「ダンス規制」削除ぜひ

風営法改正　署名推進委が国会要請

音楽あれば踊り出す

mixiチェック

（写真）赤嶺衆院議員に要請するレッツダンス署名推進委員会のメンバー＝20日、国会内

　レッツダンス署名推進委員会は２０日、風営法からダンス規制を削除することを求めた請願署名への理解と支援を求め、各会派の国会議員に働きかけました。弁護士をはじめ、ダンスクラブやダンス教室の関係者、利用者などが参加しました。

　各議員との懇談では請願署名を提出するための紹介議員への許諾、議員連盟の結成への支援などを要請。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と懇談した西川研一弁護士は、風営法によるダンス営業規制の弊害について報告。「ダンスホールが売買春の場とみなされていた１９４８年にできた法律が現在も生きています。ダンスをさせる場所を、風俗営業と規定することは無理があり、時代遅れ。ダンス規制の削除に力を貸してほしい」と理解を求めました。

　クラブ経営をしている男性（３３）は「世界とつながることができるのがクラブです。沖縄も音楽があれば踊りだす人がいますね。基本的にはそれと同じです」と語りました。

　学生でＤＪの男性（１９）は「同じ音楽を好きな人同士が集まって輪が広がるのがクラブのいいところ。（麻薬や売買春の）悪いイメージをもたれ、（摘発などで）店が少なくなるのは困ります」と述べました。

　赤嶺議員は、「沖縄で、１９５０年代のダンスホールというのは米兵相手の場所でした。しかし、この６０年間で、文化や音楽は広がってきました。みなさんの話を聞いて理解の一歩となりました。改正に向け力をあわせたい」と語りました。