2013年2月20日(水)

秘密保全法で日弁連が集会

取材制約に危機感

（写真）集会であいさつする赤嶺政賢衆院議員＝１９日、国会内

　日本弁護士連合会は１９日、集会「秘密保全法と言論の自由」を国会内で開き、市民ら５０人が参加しました。

　秘密保全法は、国が指定した「特定秘密」を漏らしたり、取得しようとしたりする行為を厳罰で取り締まるもの。集団的自衛権行使の容認を目指す安倍内閣の動きと一体に制定へと進んでおり、「いつ国会に提出されてもおかしくない状況。一気に成立させられる可能性もある」（日弁連・高崎暢副会長のあいさつ）といいます。

　集会では、秘密保全法がマスメディアの取材を制限する危険性について、日本雑誌協会編集倫理委員会の山了吉委員長、毎日新聞外信部編集委員の大治朋子氏、ペンクラブ理事の山田健太氏、日本マスコミ文化情報労組会議議長の日比野敏陽議長が発言。

　「疑惑の段階から政府関係者の情報を得ようとする雑誌にとって取材が大きな制約を受けるのは避けられない」（山氏）、「国民を情報から遠ざけようというのは１００年前の発想。いま情報公開こそが必要だ」（山田氏）とのべました。

　会場からは、「『戦争する国』への準備は、国際的にも脅威だということを知らせていきたい」（国連ＮＧＯ「言論・表現の自由を守る会」）との発言がありました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「（法案が）閣議決定される前に廃案に追い込むため、みなさんといっしょにがんばっていく」とあいさつ。民主党、社民党の議員もあいさつしました。