2013年2月20日(水)
水増し請求で処分の三菱電機
指名停止中、１３４０億円受注
防衛省は開き直り
中距離地対空誘導ミサイルなど防衛装備品の水増し請求（過大請求）で、指名停止処分を受けた三菱電機が、指名停止中にもかかわらず、防衛省から昨年末までの１１カ月間に、２４１件、１３４０億円もの受注をしていたことが１９日までに分かりました。日本共産党の井上哲士参院議員への防衛省提出資料で判明したもの。同省は１３日、同社から水増し請求額に違約金などを加えた約４９５億円が返納されたとして、同日、指名停止を終了しましたが、指名停止が骨抜きになっていたことを浮き彫りにしました。
三菱電機が指名停止となったのは、昨年１月２７日。しかし、装備施設本部が、２月２９日に、「指揮管制支援ターミナルテストサイト機材」の借り上げ契約を結ぶなど、三菱電機の受注は「処分」から１カ月しかたっていないのに始まっています。
“当事者”
３月３０日には、水増し請求が発覚した“当事者”とでもいうべき「０３式中距離地対空誘導弾」の製造請負契約を１８７億１６２５万円で結んでいます。
このほか、「９９式空対空誘導弾」「Ｆ１５戦闘機用レーダーセット」など、昨年１２月末までの契約件数は２４１件、１３４０億８２０１万３４９２円にのぼります。（表参照）
政府、防衛省は「真にやむを得ない事由がある」と認められる場合に限っているとしていますが、「指名停止」が例外になっていないことを示しています。
機能せず
参議院の要請で三菱電機などによる水増し請求の経緯、方法、内容などを検査した会計検査院は、昨年１０月２５日の報告書で、指名停止中も三菱電機が巨額受注していることにふれ、「指名停止等の措置がペナルティーとして十分機能していない」と指摘するほど。
防衛省は昨年１２月２１日、再発防止策を発表しましたが、「指名停止会社の防衛省に対する売上高を大きく引き下げる効果は引き続き期待することができず、自衛隊の任務遂行に影響を与えない形でその制裁的効果を高める方策は現実的には見当たらない」などと、開き直っています。
子会社３社も
三菱電機と同様に水増し請求していた三菱プレシジョン、三菱電機特機システム、三菱スペース・ソフトウエアの子会社３社も指名停止中に受注していました。
昨年末までに三菱プレシジョンが４４件、２７億3166万7925円などで、子会社３社を含めると、指名停止中の契約総額は、366件、1392億1417万5667円にのぼります。
また、昨年５月２５日に指名停止となった住友重機械工業は１件、100万8000円、住重特機サービスは１６件、３億4514万4975円をそれぞれ受注していました。
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