2013年2月14日(木)

化学など一部に恩恵

研究開発減税　政府調査で判明

　企業が支出した研究開発費の一部分を法人税から控除する研究開発減税が、化学工業や輸送機器製造業など一部の業界にばかり適用がかたよっていることが政府調査からわかりました。

　調査は財務省が行った「法人税関係特別措置の適用実態調査の状況」です。２０１０年３月に成立した租特透明化法にもとづいて行われ、昨年１１月の政府税調に仮集計が報告されました。「租特」とは租税特別措置の略称で、特定の政策目的を達成するための租税の仕組みです。研究開発減税もその一つです。

　調査結果は企業の資本金規模と業種ごとに租税特別措置の適用状況がまとめられています。研究開発減税については、１１年度の適用総額３３８６億円のうち、８４・９％が資本金１０億円以上の大企業と連結企業グループでした。業種別にみると化学工業で１０３４億円、輸送機器製造業で３０９億円が減税されています。

　化学工業は肥料製造や有機化学工業のほか、医薬品製造業を含みます。１１年度の有価証券報告書によると、経済同友会代表幹事の長谷川閑史（やすちか））氏が社長を務める武田薬品工業は５８６億円の減税を受けています。また、経団連の米倉弘昌会長が会長を務める住友化学は１０４億円の減税です。

　安倍晋三内閣は１３年度税制「改正」に、研究開発減税の控除上限を法人税額の２０％から３０％に引き上げる拡充を盛り込んでいます。