2013年2月8日(金)

住宅ローン金利減免実行率８３％円滑化法半年で１３０５件

実績鮮明延長・恒久化こそ

　金融庁は７日、金融円滑化法の活用による住宅ローン利用者の金利減免実施が６カ月間で１３０５件にのぼることを明らかにしました。日本共産党の大門実紀史参院議員の求めに応じたものです。

　金融庁によると、２０１２年４月から９月までの６カ月間で住宅ローン利用者からの貸し付け条件変更の申し込み件数は３万４９１１件。そのうち金利引き下げの申し込みが１５７２件で１３０５件が実行され、実行率は８３％です。

　金融円滑化法は今年３月末で期限切れとなりますが、経営環境が厳しい中小企業の資金繰りだけでなく、住宅ローン利用者の支援としても実績をあげていることが明らかになりました。

　金融庁は昨年３月までは金利減免の実数を把握していませんでしたが、大門氏が同月の参院財政金融委員会で、実数を把握するよう要求したため、翌月から金融機関に報告を求めるようになりました。

　大門氏は「住宅ローン減免を進めるために金融庁が金利減免に応じた実数をつかみ、金融機関を指導するよう求めてきたが、金融円滑化法が幅広く利用されている実態があらためて浮き彫りになった。金融円滑化法は当面延長し、恒久化をめざすべきだ｣と語りました｡