2013年2月8日(金)

保育所の乳児室面積

国基準上回る条例制定

２０政令市中１３市

　全国に２０ある政令市のうち１３市が、認可保育所の乳児室の面積について、国基準を上回る条例をつくっていることが７日までに保育研究所（所長・村山祐一帝京大教授）のまとめでわかりました。

　児童福祉法にもとづく保育所の面積や職員配置の最低基準は、２０１１年４月に成立した「地域主権改革」一括法によって撤廃され、地方自治体任せとなりました。ただし、面積と職員配置は国が省令で示す基準に「従うべき」とされ、各自治体は３月末までに条例をつくることになっています。

　国は、乳児室（ハイハイする前の子ども）は１人当たり１・６５平方メートル（畳１枚分）、ハイハイをはじめたら３・３平方メートルとしています｡しかし､子どもが年度途中でハイハイしはじめることで基準を割り込む例が出て､問題になっていました｡

　条例で、乳児室を５・０平方メートルとしているのは仙台市、さいたま市。熊本市は４・９５平方メートル。乳児室を３・３平方メートルとしているのは札幌、千葉、横浜、川崎、相模原、名古屋、福岡、広島、北九州の９市。（新築・増改築時のみ、経過措置ありのところを含む）

　大阪市は、条例では、従来の市の独自基準の乳児室５・０平方メートルを維持しています。しかし待機児童が多い自治体に認められた時限措置（１４年度末まで）として、国基準では３・３平方メートル必要な幼児も含め、すべての年齢で１人当たり１・６５平方メートルにするという全国で一番劣悪な基準を設けています。

　職員配置基準では１６市が国基準どおりです。国基準を上回っているのは京都、千葉、北九州、神戸の４市。静岡市、堺市は、条例は国基準どおりですが、市独自の予算措置により１歳児などで国基準を上回る配置をしています。

　大阪市は今回の条例制定前は、１歳児について国基準で６対１（子ども６人に保育士１人）のところを５対１に上乗せしてきました。しかし１２年４月の条例化に当たって国基準に引き下げました。１２年度は市民の声におされ上乗せを維持したものの、来年度予算では打ち切ろうとしています。

　※神戸市の条例はまだ成立していないため、市の原案による。

安全守れる見直し必要

　保育研究所の若林俊郎さんの話　待機児童の集中する政令市の多くが、子どもの安全への配慮から、非常に低い国の面積基準を避け、より高い基準にしたことは、国の基準そのものの見直しが求められているものだと思います。職員配置基準では、条例は国基準どおりにして市の予算措置で上乗せしているところもあります。しかしそれでは、大阪市のように首長の姿勢や財政状況に左右されます。条例での基準そのものの引き上げが求められます。