2013年1月23日(水)

日銀、２％物価目標を導入

無期限に金融緩和

政府と共同声明雇用・所得増への保障なし

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　日銀は２２日、金融政策決定会合を開き、消費者物価の２％上昇を目指すインフレ目標の導入を決めました。目標値は政府・日銀の政策連携強化に向けた共同文書に明記し、「共同声明」として発表しました。

　「デフレ不況」の最大の原因は、国民の所得が減り続けていることにあります。その解決なしに、いくら金融緩和をしても、効果はありません。

　決定会合では昨年１２月の前回会合に続く金融緩和も決めました。日銀は資産買い入れ基金の規模を今年末に１０１兆円に拡大することを決めていますが、来年初めからは期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる「無期限緩和」方式を採用します。

　これにより、国債などを買い入れる基金の残高は２０１４年中に１０兆円程度増え総額１１１兆円になり、それ以降も残高を維持します。日銀は強力な金融緩和を継続する期間を「必要と判断される時点まで」としました。９年８カ月ぶりの２会合連続緩和です。

　共同声明では、２％の物価目標の達成時期について、具体的明示は見送り、日銀が「できるだけ早期に実現することを目指す」としました。政府に対しては、「成長力強化」と持続可能な財政の確立に取り組むとともに、「規制・制度改革、税制の活用」「経済構造の改革」の名で大企業優遇の政策を進めることを求めました。その一方、国民が求めている雇用や所得を増やすことについては、何の保障もありません。経済財政諮問会議が物価の現状や「構造改革」の取り組みなどを定期的に検証します。

　日銀は、目指す物価上昇の水準を１％から２％に引き上げたことについて、成長力強化が進展していけば「物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる」と指摘。２％目標の明示は「物価上昇率を安定させるうえで適当」と説明しました。

　採決では、２％物価目標に佐藤健裕、木内登英両審議委員が反対。無期限緩和は全員賛成でした。

　今回の金融政策決定会合は安倍晋三首相の就任後初の開催となり、甘利明経済財政担当相が出席しました。

　日銀は、１２年２月に「中長期的な物価安定のめど」を採用し、事実上、当面１％の物価上昇を目指してきました。これに対し、「デフレ脱却」を最優先課題に掲げる安倍首相は、目指すべき上昇率を２％に引き上げた上で「物価目標」として金融政策上の位置付けを明確化するよう求めていました。

破たんずみの「折れた矢」

市田氏が強調　賃上げで内需拡大を

　日本共産党の市田忠義書記局長は２２日の記者会見で、政府と日銀が共同声明で２％の物価目標の達成について発表したことについて、「破たんずみの“折れた矢”だ。国民の懐を温めて、暮らしと経済を土台から温めて良くしていく方向にはまったく反している」と指摘しました。

　市田氏は、安倍内閣が掲げる「無制限の金融緩和」、大型公共事業のばらまき、大企業支援の「成長戦略」は破たんずみの政策だと指摘。デフレ不況は国民の収入がピーク時（１９９７年）に比べて１０２万円も減るなど内需が冷え込んでいることに原因があるとして、内需が冷え込んでいるときにいくらお金を供給しても効果はなく、物価高騰を引き起こすなど副作用をもたらしかねないと強調しました。

　国民の所得を増やし内需を活発にする政策に転換することこそ必要であり、大企業の内部留保２６０兆円のわずか１％を使うだけでも７割の企業で１万円の賃上げが可能だと強調。また、内需拡大に真っ向から逆行する消費税増税は中止すべきだと主張しました。