2013年1月21日(月)

高速道・空港・港湾…

新規大型事業目白押し

国交省１２年度補正予算

　安倍政権は「緊急経済対策」「国土強じん化」を掲げ公共事業を拡大しようとしています。１５日に決定された国土交通省の２０１２年度補正予算では、１兆８８００億円の国費を計上しています。その中身を見てみます。

　同予算では、「緊急経済対策」の３分野として▽防災を主とした「復興・防災対策」に１兆１６５８億円▽「成長による富の創出」に４９３３億円▽災害復旧を主として「暮らしの安心・地域活性化」に２２１１億円―を盛り込みました。

　「復興・防災対策」では、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて、地方自治体・国民からの強い要求に押される形で道路や鉄道などの老朽化対策として２０５２億円を計上しています。天井板などの道路付属物の年度内での総点検、トンネル２００カ所・橋りょう７００カ所などの緊急修繕、鉄道の老朽化対策のための予算が組み込まれています。また、老朽化対策や通学路対策などに特化した「防災・安全交付金」を創設し５４９８億円を計上。これまで新規事業に含まれていた老朽化対策を切り分けています。

　一方、事前防災の名で全国ミッシングリンク（高速道路網の未開通部分）の整備も組み込みました。

　また、安倍晋三首相の唱える「成長による富の創出」では、来年度予算から補正予算に前倒しする形で高速道路や大型港湾などの新規の大型公共事業に成長力強化の名目で予算計上しています。

　沿線住民が反対している東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路（高速道路）に６３７億円、首都圏空港（羽田空港・成田空港）・国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）の強化に２３４億円の予算をつけました。また、地方の新規事業が中心となる従来の社会資本整備総合交付金にも２４６５億円が計上されています。