2013年1月18日(金)

軍事対処範囲拡大狙う

ガイドライン改定　日米が協議開始

　日米両政府は１７日、日米軍事対処の大枠を定めたガイドライン（日米軍事協力の指針）改定に向けての第１回実務者協議を防衛省内で開きました。今後１年以上かけて具体的な内容を詰めていきますが、対処範囲をアジア太平洋全域に拡大するとともに、自衛隊の役割をいっそう拡大する狙いが明白です。

　「改定作業には固まった分野がある」。来日中のキャンベル米国務次官補は外務省で記者団にこう述べ、(1)人道支援(2)航行の自由―などを列挙して、「日米だけでなく（アジア太平洋）地域全体に関与する責任を負っていく」と述べました。

　ガイドラインは日米共同作戦態勢が強まった１９７８年に策定。ただ、当時の対処範囲は「日本有事」にとどまり、「極東有事」は「研究」対象でした。

　９４年の朝鮮半島危機をきっかけに、米軍は「日本有事」とは無関係な事態に日本を動員する必要性に迫られ、９７年には地理的に無限定な「周辺事態」への対処を盛り込んだ現行指針に改定されました。

　現指針は事実上､｢朝鮮半島有事」を想定したものでしたが、中国の台頭や北朝鮮による核・ミサイル開発といった「安全保障環境」の変化や、米国がアジア太平洋重視の戦略を打ち出し、同盟国の役割強化を求めたことなど戦略面での変化を踏まえ、日米は昨年９月にガイドライン改定で合意しました。

　すでに、昨年４月の日米首脳会談では、マリアナ諸島に日米の共同訓練場を建設し、自衛隊が米軍とともにアジア太平洋全域に出撃する「動的防衛協力」を打ち出しています。

　具体的な協力分野について長島昭久前防衛副大臣は昨年１１月の講演で、ホルムズ海峡や尖閣諸島情勢をあげ、「平時でも有事でもない、グレーゾーンでの軍事協力が重要だ」と指摘。併せて朝鮮半島での「不測の事態」も挙げています。

　また、共同の警戒監視や情報共有、「離島防衛」を想定した共同演習の拡大や日米共同基地の拡大、「ミサイル防衛」など、軍事一体化をさらに加速することも検討される見通しです。

　集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈はその「障害」とみなされており、集団的自衛権の行使に向けた検討も「同時並行で行う」（小野寺五典防衛相）としています。