2013年1月11日(金)

経済対策で「軍事費」

防衛省が補正　ＰＡＣ３や戦闘機改修

　防衛省が今年度補正予算案として１回の補正としては過去最大規模となる総額２１２４億円を要求していることが、１０日までに分かりました。「緊急経済対策」との名目で、補正としては異例の装備品購入を含む１８０５億円を計上。消費税を増税するための“景気対策”に加え、一握りの軍需産業しか恩恵を受けない軍備増強のための大型補正予算は、不況に苦しむ国民の理解を得られるものではありません。

　同省が自民党国防部会に提出した資料によれば、「緊急経済対策」としてあがっているのは、地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイルや、輸送、哨戒、掃海用など各種ヘリコプター計８機の購入費用、Ｆ１５戦闘機４機の能力向上のための改修費用など、いずれも国民生活とは直接関係のないもの(表)｡今回の装備品購入や兵器の近代化は、いずれも民主党政権の２０１３年度予算概算要求で計画されていたものの前倒しの計上で、安倍政権の軍拡方針を来年度予算に先んじて進めるものです。

　そのほか、「部隊等の通信機能強化」として５０３億円を計上。要求理由は「東日本大震災時に情報通信に制約が生じた」ためとしています。前政権下で組まれた１３年度概算要求では、情報保全隊の連絡器材整備など国民監視のための費用が「復興予算」の名で盛り込まれていた経緯があり、これらが「経済対策」と看板をかえ潜り込んでいる可能性があります。