2013年1月9日(水)

防衛大綱政府が見直し

年内に策定　軍事費１０００億円増へ転換

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　政府・自民党は８日までに、民主党政権下で２０１０年に閣議決定した「防衛計画の大綱」を凍結し、新大綱を年内に策定する方針を固めました。今夏の参院選前までに骨格をまとめる方針です。

　現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画（中期防、１１～１５年度）は、１３年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。防衛省は「陸海空で１万８０００人の自衛官増員が必要」（幹部）としています。

　また、同省は月内にも再提出する来年度概算要求で、前年度比１０００億円増の約４兆８０００億円を予算要求する考え。これまで５兆円規模を維持しつつ、微減傾向が続いてきた軍事費を、中国やロシアなどの軍拡を口実に純増路線に転じる狙いです。

　さらに自民党は７日の国防部会で前年度比１２００億円増と、米軍再編経費・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費の「実質的な別枠化」を求める決議も採択しています。

　防衛大綱は、おおむね１０年間の軍事力整備の指針を示したもので、現大綱は菅政権当時に決定しました。この中では、自衛隊をより機動的に運用する「動的防衛力」構想を打ち出し、陸上自衛隊の定員を１５万５０００人から１０００人削減することを盛り込みました。これに対して、安倍晋三首相は政権発足直後、小野寺五典防衛相に、尖閣諸島周辺での中国の活動の活発化などをあげて大綱の見直しを指示しました。

　防衛大綱　日本の安全保障政策の基本指針とされ、１９７６年に最初の大綱を策定。日本全国に均質な装備体系を置く「基盤的防衛力」を明記。以後、９５年と２００４年に改定。民主党政権下の１０年の改定で自衛隊の機動的な活用を進める「動的防衛力」へ転換。大綱に基づいて５年間の軍事力整備計画を定めた「中期防衛力整備計画」（中期防）が策定される。