2012年12月20日(木)

全地点で騒音増加

沖縄・辺野古新基地アセス　補正評価書概要を公表

防衛省

　防衛省は１９日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の代替として同県名護市辺野古沿岸部に新基地を建設するための環境影響評価（アセスメント）の補正評価書の概要を公表しました。

　沖縄県の仲井真弘多知事は今年２、３月に計５７９件にのぼる不備を指摘し、「（基地建設で）環境保全は不可能」とした反対の意見書を提出していました。補正評価書は知事意見に部分的な加筆・修正と事後調査で応じているにすぎず、「実行可能な範囲で最大限の環境保全措置を講じる」として「基地建設ありき」の結論を出しました。

　航空機騒音は、普天間基地での運用状況を加味して再計算した結果、全１５地点で補正前よりもＷ値（うるささ指数）が増加。辺野古漁港では環境基準値の７０を超えました。

　低周波音では、県内配備後の測定調査（琉球大）で垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイから基準値を超える値が確認されているにもかかわらず、基地提供後３～５年程度の事後調査で対応するとして先送り。オスプレイ配備は手続き最終段階で盛り込まれたもので、「後出しジャンケン」との批判が相次いでいました。

　未定だった埋め立て土砂１７００万立方メートルの調達先は、１６４０万立方メートルを沖縄､九州､瀬戸内から､６０万立方メートルを沖縄島周辺から購入する計画を示しました。

　アセス手続きは補正評価書の公告・縦覧（３０日）を経て終了し、安倍次期政権は年明けに公有水面埋め立て許可申請を県に提出するかまえ。県側は許可の可否を判断するまでの期間（標準処理期間）は１年程度としており、２０１４年以降になる見通しです。１４年１月の名護市長選に影響を与える可能性が濃厚です。